【東京不動産買取センター】税金について【株式会社緑伸】

印紙税

不動産を売買するときに作成する売買契約書、建物を建築するときに作成する工事請負契約書、住宅ローンなど各種の契約書、領収書などにかかる税金です。

登録免許税

住宅の購入後建物や土地に自分が所有者であることを示すため、所有権の移転登記をすることになります。

また、ローンを借り入れて住宅を購入する場合は抵当権の設定登記もします。

その際に手数料として発生するのが登録免許税です。

不動産取得税

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、課税される税金です。

有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。

※相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

相続税

相続税相続や遺贈によって、土地や住宅などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。

不動産の贈与を受けた場合は、贈与税が課税されます。基礎控除は110万円です。


贈与税

贈与を受けたとき贈与税住宅を取得するときに、親や親せきの人などから資金の贈与を受けたときには、贈与税の対象となります。

夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた場合や、相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、不動産取得税の課税の対象となります。

特例措置として、20年以上の婚姻期間がある配偶者への居住用財産を贈与する場合は2,000万円まで非課税となります。

相続時精算課税制度とは

受贈者が2,500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができる制度のこと。

贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

計算の結果、相続税の納税を要しない場合には、遡って贈与税がかかることはありません。

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