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【東京不動産買取センター】住宅ローンについて【株式会社 緑伸】

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【東京不動産買取センター】住宅ローンについて【株式会社 緑伸】

【東京不動産買取センター】住宅ローンについて【株式会社 緑伸】

2023/03/17

【東京不動産買取センター】住宅ローンについて【株式会社 緑伸】

固定金利 変動金利

住宅ローンを利用する際には、金利が一定の固定金利と、経済状況などで金利が変動する変動金利の2種類があり、どちらかを選ぶことになります。

昨今の社会情勢から、現在変動で借入中の方も、固定に切り替えたほうが安心では?という考えも出てきています。

 

 

固定金利とは

固定金利には、借入時の金利が返済開始から終了まで固定される全期間固定金利と、借入時から一定の期間金利が固定される当初固定金利があります。
固定期間は、2年、3年、5年、10年、20年などから選ぶことができます。
一般的に、固定期間が長くなるほど適用金利は高くなります。

 

固定金利の終了時に、その後の金利タイプを選び直すことができます。同じ期間の固定金利、異なる期間の固定金利、あるいは変動金利を選択することができます。次の期間の適用金利は選んだ金利タイプのその時点での適用金利が適用されますので、同じ期間の固定金利を選んだとしても固定期間終了時の適用金利によって次の期間の返済額が変わります。

 

 

フラット35とは

フラット35は、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う【全期間固定金利型住宅ローン】です。

お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金にご利用いただけます。

※第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。

 

住宅を購入したり、新築したりする方向けのローン。また、他の金融機関で借りた住宅ローンの借り換えや、一部リフォーム、増改築を行う方も利用できます。

 

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行います。

母体となる住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の業務を引き継いだ、独立行政法人です。

※リフォーム目的のみのローン利用はできませんが、中古住宅購入と併せてリフォームを行う際には、リフォーム費用を含めた借入が可能です。

 

☆主な特徴には、以下の点が挙げられます。

・返済期間は最長35年

・最短は15年です。20年以下を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

※ただし、申込本人や連帯債務者が満60歳以上の場合は10年となります。

・融資限度額は8000万円

100万円以上かつ限度額以内であれば、建設費または購入価額まで融資を受けられます。この建設費および購入価額には、一般的に「諸費用」といわれる登記費用や、仲介手数料といったものまで含めることが可能です。

・保証人が不要

住宅ローンでは連帯保証人が必要になることがありますが、フラット35では不要です。

保証会社へ保証料を払う必要もありません。

・団体信用生命保険に加入できなくてもローンが利用できる

フラット35は、健康上の理由から団体信用生命保険(以下・団信)への加入が難しい人でも、住宅ローンを利用できます。

 

☆団信とは

ローン返済中に借り入れている本人が死亡したり、重篤な症状に陥ったりした際に、ローンの残金を代わりに保険会社が支払う制度です。借入時に健康状態に問題があった場合、団信に加入できないことがあります。

一般の金融機関では、住宅ローンの利用には【団信への加入が必須】とする場合が多くなっています。

一方フラット35なら、原則加入することになっているものの、健康上の理由で団信に加入できなかった方も住宅ローンを利用することができます。

変動金利とは

文字通り経済の状況などによって変動。

住宅ローンなど金融機関の融資の「金利タイプ(金利の見直し方法)」の一種です。
変動金利は返済の途中に、市場の金利に連動して金利や返済額が見直されるタイプです。一般的に、年に2回金利の見直しがあり、5年に1回返済額が見直されます。

 

~メリット~

・固定金利よりも金利が低めに設定されている

・今後金利が上昇しなければ、ずっと低金利を享受できる

 

~デメリット~

・将来金利が上昇するリスクがある

・金利が上昇すれば返済額も上昇し返済が苦しくなる不安がある

 

☆夫婦共働きで資金に余裕がある場合は変動金利がおすすめ

金利の変化に対応できる資金がある家庭でしたら変動金利がおすすめです。

資金があれば、万が一金利が上昇しても返済額が変わる前に繰上げ返済できれば借入額を減らすことができ金利の上昇にも対応できます。

また借入額がわずかな家庭であれば、金利の上昇で受ける影響は少ないと考えられます。

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