住宅ローン減税について
2022/02/24
こんにちは、東京不動産買取センターです。
本日は不動産購入された方への不動産控除「住宅ローン減税」について解説します。
まずはじめに住宅ローン減税とは、借入期間10年以上の住宅ローンを利用して居住用の不動産を購入した方を対象に、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。
※住宅ローンとは、個人が自ら居住する不動産の購入資金を対象に金利が低く抑えられる金融機関が行う融資のことをいいます。
住宅減税は昨年で終了となりましたが、今年より適用期限が4年間延長となり同時に制度の見直しが行われました。
■制度見直し内容について
・控除率
毎年の住宅ローン残高の1%から一律0.7%へ変更
・床面積要件(新築物件)
50㎡から40㎡へ変更
※2023年までに建築確認を実施したものが対象で年間所得1000万円以下という要件付
中古住宅は50㎡となります。
・所得要件
年間所得3000万円以下から2000万円以下へ変更
・控除期間
新築住宅、買取再販住宅は10年間から原則13年間へ変更
※既存中古住宅は10年間となります。
・築年数要件(中古住宅)
耐火構造住宅は築年数25年以内、木造住宅は築年数20年以内から一律で昭和57年(1982年)以降に建築された住宅へ変更
・借入限度額
新築住宅のなかにZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、省エネ基準が追加され物件の種類によって限度額が異なります。
新築一般住宅については4000万円から3000万円へ変更となります。
種類別の限度額については国土交通省のホームページをご確認ください。
※以上の内容は本日時点での情報となります。今後の変更点や修正点、その他詳細内容についても国土交通省のホームページをご確認ください。
完結にまとめさせていただきましたが、住宅ローン減税についてお分かりいただけましたか?
この控除には利用手続きが必要です。手続きは物件購入された方自身で申請を行わないと適用されないので注意しましょう。
住宅ローン減税をはじめて知った方や期間延長を知らずに物件購入を諦めてしまっていた方はこの機会に購入検討してみてはいかがでしょうか?
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