不動産に関する税金について【不動産購入時】
2021/10/15
不動産取引をしたり、保有したりするときには、それぞれ異なる税金がかかります。
今回は不動産の購入の税金において書かせていただきます。
～不動産購入時の税金～不動産を購入したときには、以下の4つの税金が発生します。
【不動産取得税】■発生するタイミング ・登記から4～6ヶ月後
■計算方法 ・固定資産税評価額×税率4％
※軽減措置あり
【登録免許税】 ■発生するタイミング ・所有権移転、保存登記時
■計算方法 ・課税標準額×一定税率
※軽減措置あり
【印紙税】 ■発生するタイミング ・売買契約時
■計算方法 ・契約金額に応じて異なる
※軽減措置あり
【消費税】 ■発生するタイミング ・物件購入時
■計算方法
※土地のみの購入や、個人売買では非課税
【不動産取得税】
不動産取得税は住宅を新築・増築・改築した場合、土地や家屋を購入・贈与などで所得した場合に発生する税金です。税額の計算方法は、住宅の「固定資産税評価額×4％」ですが、一定の要件を満たすことで軽減措置を受けられます。
※控除額は自治体によって異なる事がありますので注意が必要です。
※軽減措置は数年おきに見直されるものであるため、最新の情報の確認が必要です。
【登録免許税】
登録免許税は登記を行う際にかかる税金のことです。
登録免許税も登記のタイミングや床面積などの要件を満たすことで軽減措置が受けられ、以下の表のように計算されます。
■所有権保存登記 ・通常の税率0.4% ・軽減税率0.15%
■所有権移転登記（売買） ・通常の税率2.0% ・軽減税率0.3%
■抵当権設定登記 ・通常の税率0.4% ・軽減税率0.1%
※2022年3月31日まで
※長期優良住宅などの認定住宅はさらに税率が軽減されます。
【印紙税】
印紙税は売買契約や請負工事の契約を交わす際にかかる税金の事を指します。
契約書に記載される金額によって税額が異なります。
印紙税についても軽減措置があり、以下の表のように計算されます。
■契約金額500万円超、1,000万円以下の場合
・通常の税額1万円 ・軽減後税額5,000円
■契約金額1,000万円超、5,000万円以下の場合
・通常の税額2万円 ・軽減後税額1万円
■契約金額5,000万円超、1億円以下の場合
・通常の税額6万円 ・軽減後税額3万円
■契約金額1億円超、5億円以下の場合
・通常の税額10万円 ・軽減後税額6万円
※2022年3月31日まで
【消費税】
消費税は建物や不動産会社への仲介手数料にかかります。
ですが、土地部分については消費税の課税対象とはなりません。
また、個人間で売買する場合も非課税となります。
この様に不動産取引には様々な税金が発生いたします。
税率や、計算方法、減税についてなど。不動産買取センターではどんなささいなご質問、ご相談にも乗らせていただきます。
ご相談、売却時物件査定等は費用はいただいておりません。
フリーコールにてお気軽にご相談ください。
0120-380-740
